掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
1点目、私は社会教育を含む教育分野、そして福祉、子育て、市民活動支援といった分野はそれぞれの自治体の施策のありようがダイレクトに市民と向き合う場面だと考えています。そして、22世紀の丘公園は、まさに教育、福祉、子育て、市民活動の複合的実践のための施設であります。
1点目、私は社会教育を含む教育分野、そして福祉、子育て、市民活動支援といった分野はそれぞれの自治体の施策のありようがダイレクトに市民と向き合う場面だと考えています。そして、22世紀の丘公園は、まさに教育、福祉、子育て、市民活動の複合的実践のための施設であります。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
要旨の（２）、その提携都市についてになるのですが、教育分野においての交換留学制度を増やすことを提案するが、いかがか伺います。 要旨の（３）、観光分野においても双方向での交流及び行き来がしやすくなる施策はないか伺います。 要旨の（４）、商業分野においても、この双方向での技術及び物品の交流を促進する施策はないか伺います。 以上、４点お願いいたします。 ○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
教育委員会委員であります飯島 映氏の任期は、本年10月31日をもって満了となりますが、平成30年11月に委員に就任されて以来、教育分野における豊富な経験と深い識見を生かしてその職責を果たされており、教育委員会の委員としてまさに適任でありますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。
次に、子育て支援などの拡充を求める意見への対応についてですが、４次総原案の子ども・教育分野において、全ての子供・若者世代が、夢や希望を持って、健やかで、たくましく、しなやかに育つまちの実現を目指すことを定めました。 さらに、５大構想の健康長寿のまちの推進に、子ども・子育ての観点を加えた仮称健康活躍のまちの推進を、分野横断的な重点政策として位置づけました。
これらの取組により、子ども・教育分野における各施策の成果指標の目標値に対する実績は、約９割が目的が達成されているＡ評価となっており、各事業は着実に実施してきているものと評価しております。 一方、課題についてですが、市民満足度調査における、子育てしやすいまちだと思うと答えた人の割合が低下し、この割合を指標とした政策の１つが、目的があまり達成していないＢ評価となっています。
子育てするなら裾野というイメージを確立するためにも、厳しい財政状況を踏まえた上で、教育分野に限らず財源を有効に活用していくことが必要であるというふうに考えます。
70 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総における子育て政策についてですが、４次総においても、３次総に引き続き、分野別計画の１つとして、「子ども・教育」分野を位置づけ、着実に取組を進めてまいります。
３つ目、（３）、ＶＲゴーグルでの観光、教育分野または行政サービスにおける活用方法はないか、伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（小松快造議員） 総務部長。 ◎総務部長（滝川日出男君） それでは、私から要旨（１）、職員研修の一環として最新技術やツールなどに触れる研修はあるのかについてお答え申し上げます。
質問11、（４）、郷土に学び郷土を愛する心豊かな人を育むまちづくりの中に、教育分野におけるＩＣＴの利活用推進については、１人１台端末の導入によって期待できる個別最適な学びと、これまで取り組んできた協働的な学びの一体的な充実を図ることで、確かな学力を培うことを目指します。
教育分野におけるＩＣＴの利活用推進については、１人１台端末の導入により期待できる「個別最適な学び」と、これまで取り組んできた「協働的な学び」の一体的な充実を図ることで、確かな学力を培うことを目指します。 また、義務教育の９年間を見通した体系的な情報教育を進めることにも配慮し、子どもの情報活用能力を高めるとともに、情報モラル教育の充実を図ります。
初めに、令和４年度の当初予算の編成方針についてですが、限られた財源の中で福祉や教育分野など、市政全体の様々な施策に配慮する一方で、特に次の２点に予算を重点配分しました。 １点目は、現在も新型コロナウイルスが蔓延している状況を踏まえ、２つのライフを守る取組に予算要求額の上限を設定せず、必要かつ十分な予算を重点配分したことです。
キャンプ場を利用した野外学習などの子育て・教育分野や温泉を利用した福祉政策、誘客事業、さらには近隣の古墳群とかの観光に一体化させる、こうした取組、そして来訪者に対する地場産品の生産や加工、販売といった就労場の創出と過疎化対策などは市にとって使い勝手がよい自前の施設があってこそ複合的に実施できるのではないかと考えます。
ご指摘のとおり、教育分野に限らず、責任を持って夢を語るためには、確かな財源の裏づけが不可欠となります。企業版ふるさと納税制度の認定を受けて、企業の寄附の受入れを可能といたしましたし、また現在取り組んでいる行財政構造改革は、単に予算をカットするものではなくて、既存の事業から将来投資事業へ財源をどう振り分け直すのかという取組でもございます。
教育委員会委員であります草間路代さんの任期は本年９月30日をもって満了となりますが、平成22年６月に委員に就任されて以来、教育分野における豊富な経験と深い識見を生かして、その職責を果たされており、教育委員会の委員としてまさに適任でありますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 補足をということですけれども、市長が申し上げましたところで、本当に課題となっていることが、教育分野は非常に多いです。激変ということですけれども、正直、教育委員会もその流れについていくのに必死でございます。
米国の特徴は、インフラや教育分野の巨額投資と歳入確保が一体となっている点で、バイデン大統領は、総額４兆ドル、約430兆円の規模の投資計画と同時に、大企業や富裕層への増税を表明いたしました。英国も３月、財政改善のため、大企業向けの法人税率を現行の19％から25％へ上げると発表しました。
学校教育分野としては、教育長、ちょっといいですか。環境教育に対してどのような考えがあるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（賀茂博美） 教育長。 ◎教育長（岩佐晃伸） お答えいたします。 私は、環境教育をお答えする前に、それを取り巻く学校の持つ目的から少しお話をいたします。
本市でも、答弁にありましたとおり、今後、指示については考えて検討していくということですが、国が出す支援策の内容に自治体による実態調査の促進、あるいは福祉・介護・教育分野でのヤングケアラーに関する研修会等の推進、そしてスクールソーシャルワーカーの配置支援等々があるんですが、まずこの３点について、教育部がお答えになるか、健康福祉部がお答えになるか分からないんですけれども、そこら辺についていかがでしょう。
第３に、教育分野についてです。 まちづくりは人づくりであり、人づくりには教育が重要な役割を担います。特に、持続可能な伊東市のまちづくりを考えたとき、将来の伊東市を担う子供たちが、多様性を尊重した中で、安心・安全に学ぶことができる環境をつくることは本市にとって重要な取組です。